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特集  業務特色 関税交渉 トランプ大統領と合意するまで  關稅談判直至與特朗普總統達成協定

5月下旬には、合意に向けたボルテージが高まった。  5月下旬，達成協議的電壓有所提高。

赤澤大臣が4回目に渡米した際、6月中旬のG7サミットでの首脳間の合意も視野に入れると、日米間で一致したからだ。実際、カナダで開催されたG7サミット中に日米首脳会談は実現したものの、最大の焦点だった自動車関税をめぐる両国の主張の隔たりが埋まらず、合意には至らなかった。
這是因為赤澤大臣第四次訪美時，日美雙方同意將領導人在 6 月中旬的 G7 峰會上達成的協定考慮在內。 事實上，日美峰會雖然是在加拿大舉行的 G7 峰會期間舉行的，但兩國在汽車關稅問題上提出的最大焦點之間的分歧並未彌合，也沒有達成協定。

このころ、トランプ大統領は、自動車への追加関税をさらに引き上げる可能性に言及。7月に入ると、日本から輸入する幅広い品目に課す関税を30～35％まで引き上げることも示唆し、日本へのプレッシャーを強めていた。
大約在這個時候，特朗普總統提到了進一步提高汽車額外關稅的可能性。 7月，它還暗示將對從日本進口的多種物品徵收關稅提高到30~35%，加大了日本的壓力。

しかも、G7サミットから約2週間後に訪米した赤澤大臣は、滞在期間中にアメリカ側の交渉トップのベッセント財務長官と会うことができていなかった。このまま交渉が長引くか、あるいはアメリカから一方的に交渉を打ち切られるか、不透明感が色濃くなったようにも見えた。
此外，在七國集團峰會後約兩周訪問美國的赤澤大臣在逗留期間未能與美方最高談判代表貝森財政部長會面。 談判是否會繼續拖延，或者美國是否會單方面終止談判，這種不確定性似乎更加強烈。

実は、日本の提案内容はほぼ出そろっていて、細かい最後の詰めに入っていたのだ。

例えば、交渉の中で、日本側はアメリカの自動車産業への貢献度に応じて、自動車の追加関税を引き下げる仕組みを提案していたが、その中のある1つの変数を議論していた。

日本政府関係者によると、この仕組みには、アメリカでの自動車の生産量やアメリカからの輸出量、雇用などを反映する変数があった。日本の自動車メーカーが、これまで一定程度の生産拠点をアメリカ国内に移してきた中で、日本としては過去の実績も反映させることを望んでいた。これに対して、アメリカ側がG7直前になって不満を示してきたというのだ。

過去の実績を盛り込むか否かではじき出される関税率は大きく異なるわけだが、裏を返すと、この時点でこうした細かな部分の議論に達していたことのあらわれともとれた。

少し脱線するが、この仕組みは合意のおよそ1週間前に立ち消えになったという。

関係者によると、トランプ大統領が「complex（複雑）」と言って却下したそうだ。

「complex」は、「複雑なものには裏がある」と毛嫌いするトランプ大統領の口癖なんだとか。

結局、この仕組みに関係なく、自動車の関税率は15％で落ち着いた。

交渉トップに閣僚が指名されてはいたが、最終的にトランプ大統領がゴーサインを出さなければ何も決まらないのが実情だった。

G7が直前に迫る中でも、複数の日本政府関係者からは、アメリカ側の交渉トップのベッセント財務長官について、「トランプ大統領に日米交渉の内容を報告していないのでは」と不満の声が漏れていた。

一方、金融業界出身のラトニック商務長官は、実業家のトランプ大統領とのつきあいが長く、ある関係者は「トランプ大統領と毎日のように話せるのは、友人関係にあるラトニック氏だ」と話していた。

実際、6月下旬の7回目の訪米以降、赤澤大臣とラトニック商務長官は相次いで電話会談を行った。関係者によると、ラトニック商務長官から「電話で情報を共有してくれれば、一緒にトランプ大統領へのプレゼン方法を考えよう」と言われたそうだ。

さらに、プレゼン用のパネルも準備してくれたらしい。トランプ大統領を説得するために、閣僚レベルで協力関係ができていたのだ。

関係者によると、日本の交渉団の到着日に、トランプ大統領との会談がセットできる可能性が急浮上。

その日の夜、赤澤大臣をはじめとする日本の交渉団は、ラトニック商務長官の自宅で2時間以上におよぶ「予行演習」を行ったという。

この中では、数字が好きなトランプ大統領にとって、わかりやすい成果になる“演出”を確認。

例えば、アメリカに投資する日本企業への出資や融資などの枠組みについて、最初は予算より少なく見積もった4000億ドルを提示し、会談中に金額を引き上げるという作戦を用意したという。

翌日、ようやくトランプ大統領との会談時間が固まった。しかし、会談があることそれ自体、事前に公表されることは無かった。

そして、現地時間の夕方、ホワイトハウスでの会談は70分におよんだ。そして、トランプ大統領は自身のSNSで、幅広い品目への関税を15％にするなどの合意内容を明らかにした。

ただ、最大の焦点だった自動車関税には触れられておらず、これまで幾度もやりとりを重ねてきた政府関係者たちに水面下で取材し、15％になったと確認した。

長い、半年間だった。

最大の焦点だった自動車関税の引き下げの合意も取り付けた、日米関税交渉。

ただ、課題はまだ残っている。日本時間8月1日、日本に対する15％の関税は合意どおり大統領令が署名され、7日後に発動される。

一方、自動車への新たな関税率は、大統領令署名の手続きもまだ行われておらず、依然として25％の追加関税が課せられる状態が続く。

そして、これから関税が課される可能性のある半導体や医薬品。

今回の合意で日本側が約束した自動車や半導体、エネルギーなど9つの分野の投資計画の進捗（しんちょく）の管理もある。

日米双方が合意内容を着実に実行するのか。“歴史的な交渉”は、まだ終わっていない。

日米交渉の間、自動車と並んで話題にのぼったのは、日本の聖域＝コメだ。

政府関係者への取材では、定期的に「日本の交渉カードにコメが入っていないか」と質問したが、はっきりと否定された。

ところが、トランプ大統領は「日本はわれわれのコメを受け取ろうとしない」などコメに関する不満を繰り返し示していた。

そこで、合意直前に「最後の一押し」として、「ミニマムアクセス」と呼ばれる仕組みの枠内で、実質的にアメリカからの輸入割合を増やすことを提案したという。

先般のトランプ大統領との会談では、ラトニック商務長官が「日本のコメの市場開放は大きな成果になる！」と助け船をだしてくれたそうだ。

（7月23日おはよう日本などで放送）